知的資産経営報告書作成なら　マーケティング知財研究所

中小企業経営を強力にサポートする４つのソルーション

知的資産経営報告書　当研究所の4大特長 中小企業　事業承継　当研究所の4大特長
セミナー・研修・交流会　当研究所の4大特長

　
　◆日本一明るい経済新聞２０１３年１号の「社長の言いたい放題」のコラム欄に
　　　弊社代表のコラム「自社の強みを再発見しよう」が掲載されました。
　◆平成２５年１月１７日及び１８日に東大阪クリエイションコアにて開催された
　　　『第２回特許ビジネス展示会ｉｎＭＯＢＩＯ』において出展致しました。

当研究所の設立経緯について


代表社員でシニアコーディネータの垣木　晴彦（かきぎ　はるひこ）です。
弊社の設立経緯についてお話をさせて頂きます。

▼コンサルティングスタッフのご紹介


１．マーケティング知財研究所の設立までの経緯

　（１）私は、２０数年間、知的財産に関する分野でネーミングを独占するための商標権、製品のデザインを独占するための意匠権などの知的財産権を取得するための様々なお手伝いをさせて頂く際に、中小企業様・ベンチャー企業様・中堅企業様から事業に関するいろいろなお話をお聞きしてきました。

　これらのお話をお聞きする中で、技術的に優れてさえいれば、製品は需要者に購入してもらえて売れると思い込まれている方が多く、どのように製造し、どのように販売して行くかも大変重要であるとのご認識をもって頂けない方も数多く見て参りました。

　（２）確かにこれまでの高度経済成長下では、それでも製品が売れましたが、現在のようにモノが溢れ、欲しいものはほとんど揃っている状況では、大量生産した製品を普通に販売するだけでは、需要者に製品を購入してもらえなくなってきています。

　新しいアイデアに関して意匠権、商標権、特許権などの知的財産権を単に取得するだけでは、そのアイデアを用いた製品の売り上げを伸ばすことは困難な場合が多いです。その反対に、その製品を需要者のココロの琴線に触れさせることができれば、言い換えると需要者の感情に訴えることができれば、もっと言い換えれば、その会社やその製品のファンを増やすことができれば、新しいアイデアがなくてもその製品をそのファンに購入してもらうことができ、売上を増加させることも十分にできるものです。

　つまり、このような視点で事業を検討されると、すばらしいビジネスモデルや事業計画を生み出すことができる可能性が大いに高まるのではないかと考えております。

　（３）その観点から、友人のビジネスモデル革新アドバイザーやＩＳＯコンサルなどの複数の方に、このお話をしていたところ、私がその視点で中小企業様・ベンチャー企業様・中堅企業様を支援するのであれば、我々もその支援に助力をおしまないと言って頂けました。

　そこで、思い切って、中小企業様・ベンチャー企業様・中堅企業様の事業の発展に貢献できるように、マーケティング知財研究所を立ち上げました。


２．ＬＬＣマーケティング知財研究所として再出発

　（１）２０１１年１０月に、前述の趣旨にご賛同頂いた、会社設立などの企業法務の専門家である石飛執行社員及び税務・財務の専門家である石森執行社員を迎え、「合同会社マーケティング知財研究所」を設立し、新たに法人としての活動を開始致しました。

　（２）この法人では、知的資産経営報告書の作成によって、会社の理念及び経営トップの考え方を従業員と共有することで、一致団結して業務を遂行できるような社内体制の強化を図るお手伝いをさせて頂きます。
また、知的資産経営報告書自体は、取引先や新規取引先など対外先への会社ＰＲツールとしてご活用して頂けるものとなります。
　さらに、知的資産経営報告を作成することで、自社の強みを認識することができ、新規事業の策定に的確な判断ができるようになります。
　このような知的資産報告書の作成の利点に基づいたコンサルティングにより中小企業様・ベンチャー企業様・中堅企業様のさらなる発展に貢献できればと思います。

　（３）また、事業承継では、単なる税務対策だけでなく、いろいろな経営に関連する事項の検討が必要になりますが、特に経営の根幹である先代の経営者の思い（ＤＮＡ）をいかにスムーズに後継者に承継するかが重要なポイントであると考えます。この先代の経営者の思い（ＤＮＡ）をスムーズに後継者に承継するお手伝いをさせて頂ければと思います。

　（４）是非とも、今までにない、意欲ある経営者のニーズに対応してアメーバのように変化できる専門的なサービスを提供できるように、士業やコンサル等の専門家を適切にコーディネートしたコンサルティングを通じて、貴社の事業の発展に大いに貢献させて頂ける存在として、弊社を大いにご活用して頂ければと思います。





マーケティング知財研究所　コンサルティング・スタッフ・提携先のご紹介

垣木晴彦
代表社員：垣木　晴彦（かきぎ はるひこ）

経営資源としての人・物・金・情報を上手に操ることにより、はじめて事業の発展に資するビジネスプランが生まれると思います。
この新たなビジネスプランを生み出すために、知的資産経営報告書を
ご活用して頂ければと思います。
この知的資産報告書は、貴社の強みを客観的に認識するために、新しい視点を持つことができる大変有意義なツールの一つです。
是非とも、弊社による知的資産報告書の作成と共に貴社へのコーディネート（コンサルティング）を通じて貴社の発展に大いに貢献させて頂ければと思います。

※垣木晴彦の略歴はこちら
執行役員営業部長：川上　広幸（かわかみ ひろゆき）

一言で「会社」と呼ぶ場合、この言葉が指し示すのはなんでしょうか、または誰でしょうか？
社長様をはじめ役員の皆様、社員、パート、アルバイトと従事されている方々のすべての能力の集まりを指し示すのだと思います。
一度、どんなお宝が社内に眠っているか、宝探しのために知的資産経営報告書を作成してご覧になってはいかがでしょうか。

毎日、見ているからこそ気が付かないことがあります、現業にも事務にもお金を生み出す機会が必ず隠れています、明るい将来のためにそれを探そうではありませんか。


※川上広幸の略歴はこちら
バリューボーン戦略提携先：生島 大嗣（いくしま かずし）

「よいものは売れる」
このように、日本では素晴らしい技術があれば必ずお客様に理解されて売れるはずだと考え、長年努力を重ねてきました。ところが今、技術力があるのになかなか売れない時代になっています。部品や設備、材用といったBtoB製品も例外ではありません。

今私たちは、「よいものは売れる」から「よいものをいかに売るか」という時代の変化に直面しています。BtoB製品においてもBtoBマーケティングやBtoBブランディングといった新しい考え方が求められる今の時代に、製造業のことを知っている私たちだからこそできることがあります。

そこで私たちはこの新しい考え方にもとづいた、これからの経営戦略やBtoBマーケティングサービスをワンストップでこれらをみなさまにご提供できる「バリューボーン戦略」コンサルティングサービスを開始しました。今後BtoBビジネスの分野において、これまで以上にみなさまのお役に立ちたいという思いでこの事業に取り組んでいきたいと考えています。


※生島大嗣の略歴はこちら




最新情報

   2015.6.17　　  御社の企業向けビジネスを大きく伸ばすセミナー2015告知
   
   2014.10.6　　  バリューボーン戦略サービス　スタート！
   
   2013.9.24　　  「他社と違う自社にある知的資産を活用して生き残りが難しいこの時代を生き抜こう！
　　　　　　　　　　　〜老舗企業の知恵にも触れて〜」　の開催
   
   2013.3.22　　  事業承継セミナー in MOBIO-Cafe開催
   
   2013.1.17  　　平成２５年１月１７日及び１８日に東大阪クリエイションコアにて開催された
　　　　　　　　　　　『第２回特許ビジネス展示会ｉｎＭＯＢＩＯ』において出展致しました
   
   2013.1. 　　　　日本一明るい経済新聞２０１３年１月号
　　　　　　　　　　　「社長の言いたい放題」のコラム欄に弊社代表のコラム「自社の強みを再発見しよう」が掲載されました
   2012.12.3  　　「物流Ｗｅｅｋｌｙ」平成２４年１２月３日号
　　　　　　　　　　　「目に見えない価値を強みに−知的資産経営報告書作成をサポート−」が掲載されました